全国の公証役場
〜行政書士は、紛争を未然に防ぎトラブルなる前に解決を図る、紛争予防法務の専門家です。〜
離婚の際にはきちんと条件を取り決めて、その内容を公正証書に残しましょう。養育費や、慰謝料、財産分与の取り決めがあるときは、その支払いが滞った際に、相手方の給料等の差し押さえが可能です。
公正証書を作成するためには、基本的には当事者が公証役場に出向きますが、必ずしも当事者が行かなければ公正証書が作成できないかと言ったらそうではありません。
相手方が不誠実な場合、ドタキャンが心配、来るか来ないか分からない、もう会いたくないなどの場合は、私が相手方の代理人になって公正証書を受け取ることは出来ます。
強制執行が出来る離婚公正証書は、離婚後の生活を守る最強のサポーターです。
全国公証役場所在地一覧表
出張します (遠方の場合には交通費を相談させていただきます)
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離婚協議書作成(公正証書)のご依頼後は、ただ今、3ヶ月間相談無料です。
不安や心配事、これからのことなど、遠慮なく相談していただくための3か月間の無料相談です。
(離婚後のさまざまな問題をフォローしています。)
当事務所は、ご夫婦の問題に則して、後悔しない、失敗しない離婚が実現出来るようにお手伝いします。
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